【コスパ最強】耐震等級3で地震保険が50%割安に！住宅ローンもお得になる理由とは？

2016年の熊本地震では、震度7が2度も襲い「耐震等級2」の住宅が倒壊しました。一方で、最も耐震性能が高い「耐震等級3」の住宅は、被害が軽微で済んだケースがほとんどでした。一般住宅の基準である「耐震等級1」や、長期優良住宅レベルの「耐震等級2」の住宅に震度7が2回発生した場合、倒壊のリスクが高まることが証明されています。

しかし、まだ多くの人が「耐震等級３」の本当の価値を知らず、知らないうちに地震リスクの高い家を選んでしまうのが現状です。家族と財産を守るなら、耐震等級3の住宅が必須です。耐震等級3の家を建てることで地震保険が最大50％オフになり、さらに住宅ローンもお得になることをご存知でしょうか？

「でも、耐震等級3って高いんじゃないの？」と思われがちですが、いいえ！最近では耐震等級３の住宅を標準仕様にする会社も増えているため、コストを抑えて建てることが実現可能になりました。

これから家を新築する人の

防災拠点と同じレベルの耐震性を持つ家で、地震後も安心して生活を送りたいと思いませんか？この記事では、「耐震等級」についての理解が深まり、地震に耐え、地震後も安心して暮らせる家づくりの方法、保険料や住宅ローンを安くする方法がわかります。

「家族の安全」と「経済的メリット」の両方を手に入れたい方は、ぜひ最後まで読んでください！

「地震に強い家」の構造の特徴とは？

耐震等級には1から3までのランクがあり、それぞれの耐震性能には明確な違いがあります。信頼できる建築会社は、お客様のニーズに応じて適切な耐震等級を提案します。お客様へ選択肢を提供する建築会社は信頼できると言えるでしょう。しかし、実際には耐震等級3を標準採用している会社はまだ少ないのが現状です

家が上棟してしまうと、構造を変更するのはほぼ不可能です。そのため、設計プランが進む前に、耐震等級について確認し、適切な選択をすることが非常に重要です。

「家を建てたい」と思っても、どこから手を付ければいいのかわからない方も多いでしょう。 貯金額やローンの借入可能額、ハウスメーカーと工務店の違い、建築までの全体的な流れが不明確なままでは、不安が尽きません。「家を建てるときに最初にやること」はこちらの記事をご覧ください。

「耐震等級３」にすると保険料と住宅ローンが安くなります！

地震対策として家具の固定や備蓄を考える方も多いですが、最も重要なのは家の耐震性能を高めることです。 いくら備えがあっても、家が倒壊してしまったら意味を成しません。 大地震後も軽い補修だけで住み続けるためには、新築時に「耐震等級3」の家を設計することが大切です。

たとえ間取りや外観が同じ建物であっても、柱の位置や梁・桁の大きさ、組み方が異なることで、建物の耐震性は大きく変わります。構造設計によって、同じ図面でも地震に強い建物を実現することが可能です。したがって、間取りのプランニングと同時に「耐震等級」の検討も重要なポイントとなります。

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住宅の「耐震等級」について

「耐震等級1」の住宅

耐震等級1は建物としての最低限の耐震性能になるので、耐震等級1に満たない建物は危険レベルの耐震性ということになります。数十年に1度の地震（震度6強〜7）でも倒壊・崩壊しない強度で設計されていますが、一定の損傷は受ける可能性があります。1981年の6月1日以降に建てられたすべての建物が耐震等級1以上に該当します。

基準: 現行の建築基準法に準拠した最低限の耐震性能。
耐震性能: 数十年に一度発生する程度の中規模地震（震度5強程度）では損傷を受けず、数百年に一度発生する大規模地震（震度6強から7程度）でも倒壊や崩壊を防ぐことが目標。
適用: 建築基準法に適合しているすべての新築住宅がこの等級に相当します。

「耐震等級2」の住宅

基準: 耐震等級1の1.25倍の耐震性能。
耐震性能: 学校や病院、避難所などの公共施設に求められる耐震性能を満たす。
メリット: 耐震等級1に比べて耐久性が向上し、災害時にも重要な機能を果たすことが期待されます。

「耐震等級3」の住宅

耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の強さになり、防災の拠点となる建物（消防署や警察署など）の耐震性です。震度6強〜7程度の地震が起きても軽微な補修を行えばその後も長く住み続けられる基準で設計されています。

基準: 耐震等級1の1.5倍の耐震性能。
耐震性能: 警察署や消防署、災害対策本部など、災害時に機能を維持することが求められる建物の基準です。
メリット: 最高の耐震性能を誇り、地震の後でも簡単な補修で居住を続けられる可能性が高い。

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「耐震等級」を選ぶ際のポイント

居住者の安全: 耐震等級が高いほど、居住者の命や財産を守る確率が高まります。
コスト: 耐震等級が上がると、構造の補強や材料の品質向上により建設コストが増加する場合があります。ただし、地震保険の割引や住宅ローンの優遇措置を受けられるため、長期的に見て経済的なメリットが得られることもあります。
将来の安心: 日本は地震の多い国であり、耐震等級の高い将来住宅に住むことは、将来的なリスクを軽減し、安心して暮らすための重要な要素となります。

耐震等級3を選ぶことは、最大限の安全と安心を確保し、将来的なリスクを軽減するために有効な選択と言えるでしょう。

この「耐震等級」のことを知った上で、あえて耐震等級1で建てたいと思う人は少ないでしょう。誰もが消防署や警察署と同じ、防災の拠点レベルの耐震等級3で建てたくなるはずです。

「私も、家を建てる当時に耐震等級3の重要性を理解していれば、迷わず耐震等級3で建てていたでしょう。」

耐震等級3で建てるには、構造計算が必要ですが、この構造計算にも3通りの方法があります。それぞれの計算方法を理解することで、家の耐震性能をより確実に高めることができます。

耐震等級3は「許容応力度計算」で構造計算する！

耐震等級3の構造計算を行う場合には、以下の3つの計算方法があります。

1. 建築基準法仕様規定による耐震等級3
2. 品確法における性能表示計算による耐震等級3
3. 建築基準法許容応力度計算による耐震等級3

これらの計算方法によって、耐力壁の量や柱の配置が異なり、それが建物の耐震性に大きく影響します。

構造計算とは？

3階建て以上の建物には構造計算が義務付けられていますが、2階建て以下の木造住宅では「四号特例」により義務化されていません。そのため、多くの住宅で詳細な構造計算が行われていないのが現状です。

四号特例とは？

「四号特例」とは、建築士が設計する場合、確認申請時に構造計算書が不要となる制度です。 この制度提出により、9割以上の木造住宅が簡易な仕様規定（壁量計算、配置バランスの確認など）に基づいて設計されています。

各計算方法の特徴は以下の通りです。

建築基準法仕様規定：壁量計算・四分割法・N値計算といった簡易的な計算方法。

品確法における性能表示計算：住宅品質確保促進法（品確法）の基準に基づいた計算方法。

建築基準法の許容応力度計算：外力を受けた際に部材にかかる力（応力度）が、部材の許容範囲内であることを確認する計算法。

「許容耐力度計算」による耐震等級3を選ぶべき理由

建築計画の段階で、どの耐震等級を目指すか早めに決めましょう。後から変更が難しくなることが多く、耐震等級によって柱の位置や間取りの変更が必要になる場合もあります。

耐震等級3にすると住宅コストは上がるの？

耐震等級3にするためのコスト

1. 構造計算費用（許容応力度計算）

30坪ほどの2階建て住宅の場合、約15～20万円前後の費用がかかります。

2. 建築コストの増加

耐震等級1から耐震等級3に性能を上げる場合、以下のようなコストアップが発生します。

• 構造材の補強（梁や桁の大型化、柱の増加、合板・面材の追加） →約30万円前後
• 基礎の強化（より強い木構造を支えるための基礎補強） →約50万円前後

これらを合わせると、耐震等級3にするための総コストアップは約100万円前後となります。

コストアップを補う割引

耐震性能を向上させることで住宅コストがかかっても、以下のような割引があるため、最終的な支払額を下げることができます。

✅地震保険の割引
耐震等級3の住宅では、地震保険の保険料が最大50％割引されます。

✅フラット35Sの検討
住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げを活用することで、長期的な支払い額を減らすことができます。

例：地震保険の割引とフラット35Sの検討を合わせて、約140万円の節約ができるため、耐震等級3の住宅の方がトータルでお得になる可能性が高いです。

✅長期優良住宅による補助金
耐震等級3の住宅が長期優良住宅として認定されると、「⼦育てグリーン住宅支援事業2025」などを活用でき、約80万円の助成を受けられることがあります。

地震保険の割引や、フラット35Sの検討見直し、長期優良住宅補助金を活用することで、最終的な総支払額が安くなることがあります。これを活用すれば、耐震等級3の住宅を建てるコストは、結果的により抑えることができるでしょう。

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地震保険の「耐震等級割引」で保険料を大幅に節約！

耐震等級による割引率は以下の通りです。

●耐震等級3：保険料50％割引
●耐震等級2：保険料30％割引
●耐震等級1：保険料10％割引

耐震等級による保険料の違い（例）

例、2000万円の家を建て、1年間の地震保険料が32,000円の場合、割引なしで35年間支払いと、合計支払額は1,120,000円になります。

耐震等級1の場合（10％割引）：
32,000円 → 28,800円
28,800円 × 35年 = 1,008,000円

耐震等級3の場合（50％割引）：
32,000円 → 16,000円
16,000円 × 35年 = 560,000円

耐震等級1と耐震等級3では、合計で448,000円の差額が生じます。
耐震等級3の家にすることで、耐震等級1よりも約45万円も地震保険料が安くなります。（35年間で見た場合）

長期的にお得な「耐震等級割引」

地震保険は、マイホームに住み続ける限り支払いが発生しますが、「耐震等級割引」を利用すれば、保険料を削減できます。 家の安全性を高めながら、経済的な負担を軽減するためにも、耐震等級3を選択する価値は十分あるでしょう。

保険選びは比較が重要！

私が火災保険に加入した際は、ファイナンシャル・プランナー（FP）による「ライフプランニング診断」を受け、その流れで火災保険に契約しました。

その後、5年後に保険を見直して切り替えましたが、新築時に他の保険料と比較していれば、よりお得な契約ができた可能性があります。

保険料を比較して最適なプランを見つけよう！

地震保険や火災保険は、保険会社によって取り組んでいる割引制度が異なるため、複数社を比較することが重要です。

✅新規加入を検討中の方
✅現在加入中で乗り換えを考えている方
✅満期を迎えるにあたり検討している方

耐震等級3の家にすることで、地震に強いだけでなく、長期的な保険料にもつながります。
地震保険や火災保険の追加・見直しを考えている方は、しっかり比較・検討して、お得に追加しましょう！

耐震等級3の家にすることで、地震に強いだけでなく、長期的な保険料にもつながります。
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火災保険や地震保険の加入がまだの方、火災保険の見直しをして乗り換えを検討中の方は以下のページから他社比ができます。

フラット35Sと耐震等級3の組み合わせで「金利0.25％」引き下げ！（2025年2月現在）

一方、フラット35Sの金利Aプラン（0.25％引き下げ）を利用すると、総返済額は50,464,324円となり、通常のフラット35と比べて総返済額が974,661円も安くなります。

さらに、耐震等級3にすることで、地震保険の割引で約448,000円安くなり、フラット35Sで970,000円安くなるため、合計で約1,420,000円も節約できることになります。

耐震性能の高い住宅に住むことで、安全性を高めるだけでなく、地震保険料の割引やフラット35の金利引き下げといった経済的メリットも享受できます。耐震等級3を取得することで、安心とお得の両方を手に入れましょう！

まとめ

耐震等級3の家を建てることで、地震保険の「耐震等級割引」が適用され、フラット35Sの金利Aプランを利用すれば、住宅コストが大幅に削減できます。ただし、簡易的な計算で建てる建築会社もまだ多く存在するため注意が必要です。同じ耐震等級3でも、簡易計算では十分な耐震性能が確保できない場合があります。

「許容応力度計算」に基づいた安全性の高い設計を採用することで、家は大きな地震に耐え、地震後も軽い補修程度で住み続けることが可能になります。

いつ大きな地震が発生するかは予測できませんが、しっかりと備えることで、大切なご家族の命や貴重な財産を守ることができます。

つづきは下の記事へ
耐震等級3+金物工法の構造+コーチパネルを組み合わせることで、地震が起きても避難の必要がない最強の家づくりについて詳しく説明しています。木造住宅でコストを抑えつつ、地震に強い最強の家を目指す方は、ぜひ下の記事をご覧ください。必見の内容です！

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補助金を使ってお得に「省エネ性の高い住まい」に新築やリノベする方法とは！

新築やリフォームをする場合には、⼦育てグリーン住宅支援事業を使うことで、住宅価格を下げることができます。

「省エネの高い住まい」にする際、新築やリフォームで利用できる補助金制度の一つに「⼦育てグリーン住宅支援事業」（旧：子育てエコホーム支援事業）があります。この制度を活用すれば、住宅の初期費用を抑えながら、快適で環境に優しい住まいを実現することが可能です。

⼦育てグリーン住宅支援事業とは？

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、「ZEH水準やその基準を大きく上回る省エネ住宅」の取得や、既存住宅の「省エネリフォーム等」を行う場合、所定の補助金が交付されます。

・新築住宅には最大160万円/戸が補助されます。

・断熱改修やエコ住宅設備の設置などのリフォーム工事には、最大60万円/戸が補助されます。

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※令和6年11月22日以降の着工現場が対象になります。

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