地震に強い家の構造の特徴とは？耐震等級３にすると保険料と住宅ローンが安くなる！

2016年に発生した熊本地震では、震度7が2度も襲った結果、「耐震等級2」の建物が倒壊しました。一方、最も耐震性能が高い「耐震等級3」の住宅は、被害が軽微で済んだケースがほとんどでした。一般住宅の基準とされる「耐震等級1」や、長期優良住宅レベルの「耐震等級2」では、震度7が2回発生した場合に倒壊する可能性があります。この事実から、ie守りは「耐震等級3」で家を建てることの重要性を強調します。

近年では「耐震等級3」を標準採用する建築会社が増加していますが、まだ理解が進んでいないのが現状です。
「耐震等級3で建てたい！」と建築会社に依頼し、安心・安全な家づくりを実現しましょう。

これからの家づくりでは、内装や設備に費用をかけるよりも
「家族と財産を守り、安心して暮らせる地震に強い家」を建てることが何よりも重要です。

これから家を新築する人の

防災拠点と同じレベルの耐震性を持つ家に住み、地震後も安心して生活を送りたいと思いませんか？この記事では、地震に耐え、地震後も安心して暮らせる家づくりの方法をお伝えします。

この記事を読むことで、「耐震等級」についての理解が深まり、保険料や住宅ローンを安くする方法がわかります。

地震に強い家の構造の特徴とは？

耐震等級は1から3までの段階があり、それぞれの等級には明確な違いがあります。施主が自分のニーズに合った耐震等級を選べるよう、これらの等級について詳しく説明し、選択肢を提供する建築会社は信頼できると言えるでしょう。しかし、実際にはそのような建築会社は多くありません。家が上棟してしまった後では、構造を変更することはほぼ不可能です。そのため、設計プランが進む前に、耐震等級について確認し、適切な選択をすることが非常に重要です。

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耐震等級３にすると保険料と住宅ローンが安くなる！

地震への備えとして最も重要なのは、家具の固定や食料や飲料の備蓄ではなく、家そのものの耐震性能を高めることです。いくら備蓄をしていても、家が倒壊してしまえばそれらは意味を持ちません。家が倒壊しないために、そして地震後も軽い補修だけで住み続けられるよう、新築時には耐震性能が高い家を設計することをie守りは強くオススメします。

たとえ間取りや外観が同じ建物であっても、柱の位置や梁・桁の大きさ、そして組み方が異なることで、建物の地震への強さが変わるのです。構造設計次第で、同じ図面でも地震に強い建物にすることができます。したがって、間取りのプランニングと同時に「耐震等級」の検討も欠かせません。

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耐震等級について

耐震等級1

耐震等級1は建物としての最低限の耐震性能になるので、耐震等級1に満たない建物は危険レベルの耐震性ということになります。数十年に1度の地震（震度6強〜7）でも倒壊・崩壊しない強度で設計されていますが、一定の損傷は受ける可能性があります。1981年の6月1日以降に建てられたすべての建物が耐震等級1以上に該当します。

基準: 現行の建築基準法に準拠した最低限の耐震性能。
耐震性能: 数十年に一度発生する程度の中規模地震（震度5強程度）では損傷を受けず、数百年に一度発生する大規模地震（震度6強から7程度）でも倒壊や崩壊を防ぐことが目標。
適用: 建築基準法に適合しているすべての新築住宅がこの等級に相当します。

耐震等級2

基準: 耐震等級1の1.25倍の耐震性能。
耐震性能: 学校や病院、避難所などの公共施設に求められる耐震性能を満たす。
メリット: 耐震等級1に比べて耐久性が向上し、災害時にも重要な機能を果たすことが期待されます。

耐震等級3

耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の強さになり、防災の拠点となる建物（消防署や警察署など）の耐震性です。震度6強〜7程度の地震が起きても軽微な補修を行えばその後も長く住み続けられる基準で設計されています。

基準: 耐震等級1の1.5倍の耐震性能。
耐震性能: 警察署や消防署、災害対策本部など、災害時に機能を維持することが求められる建物の基準です。
メリット: 最高の耐震性能を誇り、地震の後でも簡単な補修で居住を続けられる可能性が高い。

耐震等級を選ぶ際のポイント

居住者の安全: 耐震等級が高いほど、居住者の命や財産を守る確率が高まります。
コスト: 耐震等級が上がると、構造の補強や材料の質の向上に伴い、建設コストが増加することがあります。しかし、地震保険の割引や住宅ローンの優遇措置が受けられるため、長期的には経済的メリットが得られることもあります。
将来の安心: 日本は地震の多い国ですので、耐震等級の高い家に住むことは将来の安心につながります。

耐震等級3を選ぶことは、最大限の安全と安心を確保し、将来的なリスクを軽減するために有効な選択と言えるでしょう。

この「耐震等級」のことを知った上で、あえて耐震等級1で建てたいと思う人は少ないでしょう。誰もが消防署や警察署と同じ、防災の拠点レベルの耐震等級3で建てたくなるはずです。私も、家を建てる当時に耐震等級3の重要性を理解していれば、迷わず耐震等級3で建てていたでしょう。

耐震等級3で建てるには、構造計算が必要ですが、この構造計算にも3通りの方法があります。それぞれの計算方法を理解することで、家の耐震性能が大きく変わる可能性があります。

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耐震等級3は「許容応力度計算」で構造計算する！

耐震等級3の構造計算を行う場合には、以下の3つの計算方法があります。

1. 建築基準法の仕様規定による耐震等級3
2. 品確法における性能表示計算による耐震等級3
3. 建築基準法の許容応力度計算による耐震等級3

これらの計算方法により、耐力壁の量や柱の位置などが異なり、それが家の地震に対する強さに影響します。

3階建て以上の建物には構造計算が必須ですが、2階建て以下の木造住宅では「四号特例」により義務化されていません。このため、多くの物件では構造計算が行われていないのが現状です。

「四号特例」は、建築士が設計した場合に確認申請時に構造計算書を提出する必要がないという制度であり、これにより9割以上の住宅が簡略化された仕様規定（壁量計算、配置バランスの確認など）で構造計算を行っています。

建築基準法の仕様規定：仕様規定は壁量計算・四分割法・N値計算といった簡易的な計算方法です。

品確法における性能表示計算：性能表示計算は、品確法（住宅品質確保促進法）の規定に従って計算される方法です。

建築基準法の許容応力度計算：「外力を受けて部材にかかる力（応力度）」が「部材の許容できる力（許容応力度）」以下におさまることを示す計算法になります。

許容応力度計算は、いまだに一般的ではなく、スパン表を用いた簡易な計算方法が多く採用されています。しかし、家の安全性を最大限に高めるためには、「許容応力度計算による耐震等級3」を目指すことが重要です。建築計画の段階で、どの耐震等級にしたいかを早めに伝えましょう。後から変更が難しくなる場合がありますし、等級によって柱の位置や間取りの変更が必要になることもあります。

耐震等級3にすると住宅コストは上がるの？

耐震等級1から耐震等級3に性能を上げる場合、構造材である梁や桁が大きくなったり、柱が増えたり、合板や面材などの材料費が増加するため、約30万円前後のコストアップが見込まれます。また、地震に強い木構造にすることで、その強化された構造を支える基礎の強度も向上させる必要があります。この基礎の強化には約50万円前後のコストがかかります。これらを合わせると、耐震等級3にするための総コストアップは約100万円前後となります。

しかし、耐震性能を上げることで住宅コストが上がったとしても、毎年支払う地震保険の割引や、フラット35Sの金利引き下げを活用することで、最終的な総支払額は低くなることがあります。例えば、地震保険の割引とフラット35Sの金利引き下げによって約140万円を節約できるため、耐震等級3の住宅にした方がトータルでお得になる可能性が高いです。

さらに、長期優良住宅として認定されれば、グリーン化補助金として約100万円の助成を受けられることもあります。これを活用すれば、耐震等級3の住宅を建てるコストは、結果的により抑えることができるでしょう。

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地震保険の「耐震等級割引」を使うと保険料を安くできます

耐震等級による割引率は以下の通りです。

• 耐震等級3の場合、保険料の割引率は50％
• 耐震等級2の場合、保険料の割引率は30％
• 耐震等級1の場合、保険料の割引率は10％

防災拠点と同じレベルの耐震等級3の建物にすると、地震保険料が半額になります。

• 耐震等級1で建てた場合、保険料の32,000円が10％割引となり、28,800円×35年＝1,008,000円になります。
• 耐震等級3で建てた場合、保険料の32,000円が50％割引となり、16,000円×35年＝560,000円になります。

耐震等級1と耐震等級3との差額は448,000円にもなります。

つまり、耐震等級3で建てた方が、耐震等級1で建てるよりも地震保険の保険料が約45万円も安くなるのです。

地震保険は、マイホームに住み続ける限り支払いが続きますが、「耐震等級割引」を利用すれば、長期にわたって割引を受けられる点が大きなメリットです。家の安全性と経済的な負担軽減を両立させるためにも、耐震等級3を検討する価値は十分にあります。

私が火災保険に加入した際は、「ライフプランニング診断」をしてくれたファイナンシャルプランナー（FP）の方から提案され、そのまま火災保険に加入しました。「ライフプランニング診断を行うから、火災保険と地震保険に加入してほしい」といった流れでした。

そのため、他社と保険料を比較することなく契約してしまい、保険料が安かったのか高かったのかは分からずじまいでした。その後、保険料を見直して他社の保険に契約を変更しましたが、新築時に他社の保険料を知っていれば、少しでも安くなるように交渉できたのではと思います。

まずは保険料の一括見積もりを行い、どの保険会社のどの商品が最もお得なのかを比較することが重要です。以下に紹介するおすすめサイトでは、保険プランナーと相談しながら補償内容を充実させたり、不要な補償を外して保険料を大幅に削減することが無料でできます。非常に便利でお得なサービスですので、ぜひご利用ください。

火災保険・地震保険の新規加入はもちろん、現在加入中の方で満期が近い方や見直しを検討している方にもおすすめです。

これから新築する方は、火災保険会社によって、扱っている割引制度が異なるので、しっかりと複数社を比較して検討することが大切です。

耐震等級3の地震に強い家にすることで、地震保険の「耐震等級割引」を使うことができます。地震保険は自宅に住み続ける限り支払い続けますので「耐震等級割引」を使うと長期に渡って割引を受けれるところが大きなメリットです。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

自宅の耐震等級によって地震保険の割引率が変わります。耐震等級3の場合は50％の割引率になります。

今現在、火災保険に加入している方は、火災保険を見直して不要な補償を外すことで保険料を大幅に安くすることができます。「火災保険」には、各保険会社固有の割引制度があります。割引制度を活用することで、火災保険料をさらに安くすることが可能です。

火災保険や地震保険の加入がまだの方、火災保険の見直しをして乗り換えを検討中の方はこちらをご覧下さい。

フラット35Sと耐震等級3の組み合わせで「金利0.25％」引き下げ！

一方、フラット35Sの金利Aプラン（0.25％引き下げ）を利用すると、総返済額は50,464,324円となり、通常のフラット35と比べて総返済額が974,661円も安くなります。

さらに、耐震等級3にすることで、地震保険の割引で約448,000円安くなり、フラット35Sで970,000円安くなるため、合計で約1,420,000円も節約できることになります。

耐震性能の高い住宅に住めるだけでなく、地震保険料の割引やフラット35の金利引き下げを適用できるのが、耐震等級3を取得する大きなメリットです。

まとめ

耐震等級3の家を建てることで、地震保険の「耐震等級割引」が適用され、フラット35Sの金利Aプランを利用すれば、住宅コストが大幅に下がります。注意すべき点は、簡易的な計算で建てる建築会社もまだ多く存在することです。同じ耐震等級3でも、簡易計算では家の強さが十分に確保できない場合があります。

「許容応力度計算」に基づく安全性の高い計算を行うことで、家は大きな地震に耐え、地震後も軽い補修程度で住み続けることが可能になります。

いつ大きな地震が発生するかは予測できませんが、しっかりと地震への備えをすることで、大切なご家族の命や、地震後も安心して暮らせる貴重な財産を守ることができます。

つづきは下の記事へ
耐震等級3の構造（骨組み）を金物工法で組み、コーチパネルを組み合わせることで、地震が起きても避難の必要がない最強の家づくりについて詳しく説明しています。木造住宅でコストを抑えつつ、地震に強い最強の家を目指す方は、ぜひ下の記事をご覧ください。必見の内容です！

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